人材派遣会社の派遣社員の時給はあまりあがっていません。これは、派遣先企業が安い賃金の労働力を求めるために、派遣会社が値下げ競争をせざるを得ない場合があるためでしょう。値下げ競争により働く人材の意識が低下し、仕事のレベルが落ちていくことのないよう、人材派遣会社も、人材こそ財産であり、その会社の力なのだという思いを新たにしてほしいものです。
人材派遣会社には、派遣先企業から様々な職種の派遣依頼が集まります。そのなかから人材派遣会社に登録している人のスキル（技能）、経験、希望などを斟酌し、人材派遣会社の担当者が派遣先を派遣社員と相談しながら決めていきます。したがって、初めから非常に高度な能力が求められるわけではありません。あくまで派遣先企業のニーズに沿った能力が求められるということです。しかし社会人としての基本的なマナーや常識は身についていることが当然です。登録時には、試験を行う人材派遣会社も多いので、その人材派遣会社でどのような試験があるのかも調べておきましょう。
人材派遣会社は、雇用関係にある派遣スタッフに賃金を支払いますが、自らが使用したり、指揮命令をおこなったりすることはありません。指揮命令は、派遣先の事業主が行います。しかし、派遣先の事業主は、派遣労働者を自由に使用できるというものではなく、派遣労働者の受け入れ先として、派遣先責任者の選任を行い、労働基準法、安全衛生法、雇用機会均等法などにおける使用者として一定の責任があります。
人材派遣会社では、派遣先の企業でずっと働くわけではないので、自らの能力が高ければ景気に左右されることは比較的小さくて済みます。派遣先の倒産に関わるリストラも関係ないので長期的に見ても安定した収入を確保できるといえるでしょう。また、アルバイトと違い、比較的働く側の希望条件に沿って派遣先が決められるので、給与が思ったより極端に少ないといった不満も少ないでしょう。
人材派遣会社を利用する企業は、上述したような人材をうまく活用することができます。3年程度働いた人はほとんどが仕事内容についての不満が多い、いわゆるミスマッチの場合が多いという報告もあります。そういう人材の中から双方が欲するものを選ぶのには人材派遣会社を通すことが最適の方法です。また、高度の研究職はなかなか採用できない中小企業でも、人材派遣会社を通せば希望の研究員を見つけることも可能です。